初めて交通事故に遭った方へ

交通事故の状況

警察への手続きはお済みですか?

交通事故に遭ったら、必ず警察に連絡・届出を行ってください。

加害者がどんなに誠実に対応したとしても、警察への交通事故の届け出がないと、交通事故証明書が発行されず、加入中の自動車保険の利用ができないなど、思わぬ不利益を被ることがあります。
また、交通事故現場に警察官が臨場した際、被害者が自力で動ける場合、物損事故として届出されることがあります。物損事故扱いでも人身損害の損害賠償請求は可能ですが、物損事故では実況見分調書が作成されず、交通事故の発生状況を明らかに出来ない、後遺障害申請する際に「軽微な事故」として取らえられるなど、思わぬ不利益を被ることがあります。
交通事故でケガをした場合は、人身事故として、警察に届出しましょう。

保険会社への連絡、弁護士費用特約の確認はお済みですか?

交通事故に備えて加入した自動車保険、交通事故に遭ったら、保険会社に連絡し、契約合ったサービスを受け、保険金を受け取りましょう。

・自走できない車両の移動などのロードサービス、レッカー費用や帰宅費用
・自動車の修理、代車の手配手続き、修理費用や代車費用
・加害者(保険会社)との示談代行サービス
・けがの治療費(人身傷害保険、搭乗者保険の利用)
・弁護士への相談料、依頼による弁護士費用
※弁護士費用特約について、 詳しくはこちら

入通院・治療に専念してください。

交通事故のケガの快復、適正な賠償額による解決のために、医療機関で必要な治療をきちんと受けましょう。
仕事、家事・育児で忙しい、整形外科の診療時間と予定が合わない、予約が取れないなど、それぞれ事情はあるでしょう。
けれど、途中で通院をやめてしまう、通院頻度が少ない、接骨院や整体院など医療機関以外への通院で済ませてしまうなど、医療機関での適切な治療がないと、けがの慰謝料が低額になる、後遺障害が認定されにくくなる、等級が低くなるなど、思わぬ不利益を被ることがあります。
当事務所弁護士にご相談・ご依頼頂いて、通院治療のアドバイスを得て、保険会社との交渉等は弁護士に全て任せるなどして、治療に専念して下さい。

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