弁護士費用

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はじめに

当事務所は、交通事故被害者の方の経済的負担を軽減するため、弁護士費用については、明朗かつ安心な料金を設定し、さらに回収した賠償金の中からの後払いとしています。
すなわち、ご依頼の時点で弁護士費用のお支払いは不要です。また、ご自身の契約されている自動車保険に付帯されている弁護士費用特約をご利用頂く場合、弁護士費用や実費のご負担はありません(保険金額300万円の範囲)。

その他弁護士費用についてご不明な点は、ご遠慮なくお問い合わせください。

交通事故の弁護士費用

弁護士費用特約ご利用の場合
着手金・報酬金とも自己負担0円
(保険会社が負担します)
※上限300万円まで
弁護士費用特約で自己負担0円
  • 弁護士費用特約をご利用の方の弁護士費用は、原則として当事務所からご契約先の保険会社に対して保険金請求をいたします。依頼者様の手続き負担はありません。
  • 弁護士費用特約の利用金額には上限(相談料10万円、弁護士費用合計300万円)がありますが、ほとんどのケースで上限に達することはありません。
弁護士費用特約がない場合も
安心の後払い成功報酬制
着手金 無料
報酬金 回収額の 11 % + 11 万円(税込)保険会社からの事前提示がある場合、増額分を上限とします。(赤字になることがありません)
  • 保険会社との示談交渉の弁護士費用は後払いで、回収した示談金・賠償金の中からお支払いいただけます。
  • 保険会社から示談金額の提示を受けた後にご依頼いただいた場合、報酬金は増額した分を上限とします。つまり、弁護士への依頼前より損をすることがないようにしております。
  • 後遺障害等級認定申請および認定に対する異議申立は無料です(事前認定の場合)。
  • ※事前認定とは任意保険会社を通じて自賠責保険会社に認定申請をすることをいい、通常の方法です。被害者側で資料を揃えて直接自賠責保険会社に認定申請をする被害者請求の場合には、手数料1回当たり5万5000円(税込)からお見積りとなります。
  • ※裁判移行の場合の着手金は、11万円(税込)からお見積りいたします。
  • ※別途、実費(印紙代、切手代、書類取寄せ費用など)がかかります。

 

その他の弁護士費用/用語解説

法律相談料
着手金
報酬金
実費
手数料
日当
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●名古屋市内

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●愛知県全域

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