加害者側保険会社は、通常、むち打ちなどの神経症状を主訴とする傷病の場合、事故後３～６か月程度で、症状固定に至ったものと判断し、被害者に対し、通院の終了・中止を求め、治療費の一括支払いを打ち切る旨通知してきます。
その他の傷病の場合であっても、加害者側保険会社が症状固定に至ったと判断した時点で、同様の対応を行います。
しかし、通院の終了・中止は、本来、加害者側保険会社の意向ではなく、主治医の診断によって決定すべきものです。
主治医が治療継続の必要性を認める以上、治療費の一括支払いを打ち切られたとしても、健康保険での診療に切り替え、通院を継続してください。自己負担分は窓口で支払うことになります。
加害者側保険会社の言いなりで、治療継続の必要性があるにもかかわらず通院を終了すると、被害者としては、その後の治療費が損害として認められない、通院慰謝料が低くなる、後遺障害が認められにくくなる、などの多くの不利益を被ることになります。
一方、加害者側保険会社としては、最終的に支払う賠償額を低く抑えることができます。
加害者側保険会社から、治療継続の必要性があるにもかかわらず、通院の終了・中止を求められたり、治療費の一括支払いを打ち切る旨通知されたりした場合は、すぐに、弁護士にご相談ください。
当事務所では、受任後、加害者側保険会社に対し、治療継続の必要性を主張し、治療費の一括支払いを求め、交渉します。
また、これが認められない場合、健康保険での診療に切り替え、医師が「治癒（完治）」又は「症状固定」と診断するまでの間、通院を継続して頂いています。
なお、その間の治療費（窓口負担分）については、示談交渉または訴訟において、請求します。
