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示談交渉中や示談成立前に、示談金の一部を受け取とることはできますか?

原則として、示談が成立した後でないと、示談金を受け取ることはできません。
ただし、損害の項目によっては、示談成立前に示談金の一部が支払われることもあります。

○原則について
交通事故の人身損害について、示談が成立し、示談金が支払われるのは、ケガの治療が終了した後になります。
これは、治療費や入通院の慰謝料、通院交通費など、治療が終了してからでないと、損害額が決定しないためです。
そのため、治療に長期間を要する場合には、交通事故の発生から半年や1年近く経ってようやく示談成立、示談金を受け取ることになります。

○示談成立前に、示談金の一部が支払われる例:治療費
多くの交通事故において、ケガの治療費は、示談成立前に、支払われています。
これは、治療費の一括払いと呼ばれる保険会社のサービスです。示談成立前でも、保険会社が医療機関に治療費を払ってくれるため、被害者は、病院窓口でケガの治療費を支払う必要がなくなります。

○示談成立前に、示談金の一部が支払われる例:休業損害
ケガの治療のために入通院することで、会社や仕事を休まなければならなくなり、収入が減ることがあります(休業損害と呼ばれます)。
このような減収分について、被害者によっては、示談成立後にまとめて受け取ることを望まれない方がいます。家賃やローンなど、生活費の支払いのために、減収分を示談成立前でも受け取りたいとご要望される方がいます。
このような場合、示談成立に先立ち、休業損害を支払ってもらうよう保険会社に請求することができます。方法としては、自賠責保険に対して一部仮渡金を請求する方法と、,任意保険会社に対して損害賠償の前払いを請求する方法(「内払請求」といいます)があります。
この要求に応じるか否かは、保険会社によって対応が大きく異なります。自賠責保険への仮渡請求は、比較的認められやすいですが、内払請求は、容易に応じない保険会社も多く、この場合、粘り強い交渉が必要になります。

○示談成立前に、示談金が一部支払われた場合の処理
示談成立前に、治療費や休業損害などの示談金の一部が支払われた場合、それらは、既払い金として、最終的な示談金額から控除されます。

〔関連質問〕
人身事故の示談交渉は,いつ始めればよいでしょうか?示談交渉に応じるよいタイミングはありますか?
○ケガの治療費を、病院の窓口で払う必要がありますか。
○交通事故の休業損害とは何ですか。いくらくらい請求できますか。

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