示談交渉中や示談成立前に、賠償金（示談金）の一部を受け取とることはできますか？

原則として、示談が成立した後でないと、賠償金（示談金）を受け取ることはできません。
ただし、損害の項目によっては、示談成立前に賠償金（示談金）の一部が支払われることもあります。

原則について

交通事故の人身損害について、示談が成立し、賠償金（示談金）が支払われるのは、ケガの治療が終了した後になります。

これは、治療費や入通院の慰謝料、通院交通費など、治療が終了してからでないと、損害額が確定しないためです。

治療に長期間を要する場合には、交通事故の発生から、賠償金（示談金）の支払われるまで１年以上経つこともあります。

多くの交通事故において、ケガの治療費は、示談成立前に、支払われています。

これは、治療費の一括払いと呼ばれる保険会社のサービスです。示談成立前でも、保険会社が医療機関に治療費を払ってくれるため、被害者は、病院窓口でケガの治療費を支払う必要がなくなります。

ケガの治療のために入通院することで、会社や仕事を休まなければならなくなり、収入が減ることがあります（休業損害と呼ばれます）。

被害者によっては、家賃やローンなど、生活費の支払いのために、減収分を示談成立前に受け取りたいと要望される方がいます。

このような場合、示談成立に先立ち、賠償金（示談金）を支払ってもらう方法として、①任意保険会社に対して前払いを請求する方法（「内払請求」ともいいます）と②自賠責保険会社に対して一部仮渡金を請求する方法があります。

被害者が生活に困窮した場合など、任意保険会社によっては、被害者の申出によって、示談成立前に賠償金（示談金）の一部を仮払いしてくれることがあります。　

示談成立前に、治療費や休業損害などの賠償金（示談金）の一部が支払われた場合、それらは、既払金として、最終的な賠償金額から控除されます。