後遺障害申請／
異議申立

後遺障害による逸失利益とは、交通事故によって後遺障害を負い、その後遺障害のために行動範囲が制限されるなど、本来の労働能力を喪失したことについて、労働能力の喪失がなければ得られるはずだった利益のことをいいます。

後遺障害による逸失利益をいくら請求できるかは、次の計算式によって算定されます。

①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

この計算式は、自賠責保険基準や弁護士基準など、どの基準を用いる場合も基本的には共通です。

①基礎収入

原則として、交通事故直前の現実の収入額で計算します。

たとえば、会社員・サラリーマンなどの給与所得者であれば交通事故前の年収（額面）、個人事業主であれば交通事故前年の確定申告所得額が基礎になります。家事従事者（専業主婦・パート）の場合、女性労働者の平均賃金を基礎収入額とすることが多いです。

②労働能力喪失率

労働能力喪失率は、基本的には、下表（１）の後遺障害等級に応じた喪失率を用いますが、事案によっては、後遺障害による被害者の労働・日常生活上の具体的な不利益の内容・程度を考慮して修正を加えることになります。

③労働能喪失期間とそれに対応するライプニッツ係数

労働能力喪失期間については、後遺障害の内容や程度、被害者の年齢などを考慮して算定されます。

むちうちなどの神経症状・自覚症状を主体とする後遺障害については、労働能力喪失期間の決定に困難が伴うことも少なくありません。後遺障害等級１２級に該当する神経障害については概ね５年から１０年程度、後遺障害等級１４級に該当する神経障害では概ね５年以下となることが多いです。

令和２年４月１日以降に発生した交通事故の損害賠償請求に適用する場合の労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数は、下表（２）のとおりです。

（表１）労働能力喪失率

（表２）労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

入通院慰謝料とは、交通事故のケガの治療やリハビリなどのために、医療機関への入院や通院を余儀なくされたことに対する慰謝料をいいます。

入通院慰謝料をいくら請求できるかは、ケガの部位や程度、入院・通院の日数・期間・頻度などを考慮の上、算出されます。

入通院慰謝料を算出するための算定基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所及び弁護士基準など種類があります。

どの基準を用いるかで、慰謝料額は大きく変わる可能性があります。

特に、相手が自賠責保険基準で慰謝料を算定してきた場合には、弁護士に依頼することで大幅に慰謝料が増額する可能性もあります。

というのも、自賠責保険基準では、慰謝料は１日あたり４３００円（①全治療期間又は②実治療日数の２倍を比較し、①か②のいずれかの少ない日数×４３００円）と定額で計算されるためです。

例えば、５月１日に交通事故に遭い、１か月入院、その後３か月、週に２回の頻度で通院し、８月３１日に治療が終了したとします。

治療期間は４か月（１２３日）、実治療日数は、入院３１日＋通院２４日の計５５日です。

●自賠責基準による入通院慰謝料額
全治療期間１２３日　＞　実治療日数の２倍（１１０日）、１１０日×４３００円、すなわち、慰謝料額は４７万３０００円となります。

●弁護士基準（通称「青本」）
入院１か月、通院３か月を要した場合の慰謝料額は、７３万円から１３６万円で算定されます。

これに加え、特に症状が重い場合は、１３６万円の２割増した金額（１６３万２０００円）まで増額が考慮されます。

交通事故の休業損害とは、交通事故のケガの治療等のために、会社を休み、仕事ができずに収入が減った場合の損害、交通事故により休業しなければ得られたはずの収入が得られなかったことによる損害等をいいます。

休業損害の計算は、どのような基準を採用するかによって異なります。

自賠責保険の基準では、基本的に、１日あたり6,100円×休業日数で、休業損害が計算されます。

これに対し、弁護士・裁判所基準では、原則として、交通事故により実際にいくら減収したかを基準にします。

１日あたりの基礎収入×休業日数で休業損害を計算します。
以下、具体的な計算例を記載します。

会社員などの休業損害

会社員など給与所得者の場合、交通事故前３か月の実際の収入をもとに、１日あたりの基礎収入を算定し、交通事故による休業日数を乗じた金額を請求できます。

実務上は、勤務先の会社に、休業損害証明書を作成してもらい、休業損害を算出するのが一般的です。

また、有給休暇を利用して仕事を休んだ場合、現実に収入の減少がなくても休業損害は請求できます。

学生等のアルバイトの場合も給与所得者と同様に、交通事故前３か月の実際の収入をもとに基礎収入として算定し、休業損害を計算します。

会社役員（取締役など）

取締役などの会社役員の場合、役員報酬から、会社の規模や実際の労働状況に照らして一般の従業員としての労働対価部分を認定し、その金額を基礎収入として算定し、休業損害を計算します。

役員報酬の中には、労働の対価だけでなく、会社経営者として受領する利益の配当的部分があり、この利益配当的部分は、休業により失われないため、休業損害の対象から除外すべきと考えられているからです。

個人事業主

個人事業主の場合、交通事故前年の確定申告の所得金額（青色申告控除がされている場合は同控除額を引く前の金額。また、休業中も支出を余儀なくされる家賃、従業員給料などの固定経費も相当性がある限り加算できます。）から、１日あたりの基礎収入を算出し、休業損害を計算します。

年度間で所得金額に相当の変動が認められたり、前年度の金額で算定するのが不適切であると考えられる場合には、事故前数年分を参考に、数年分の所得金額の平均額を採用することも考えられます。

主婦など家事従事者

主婦などの家事従事者の場合、女性労働者の平均賃金を基礎収入として算定し、休業損害を計算します。

家事従事者は、現実には収入を得ていませんが、家事労働も家族外に頼むと一定の報酬がかかるものであり、家事労働による金銭的利益を得ているのと同視されるため、休業損害を請求できます。

無職

無職の場合、具体的な就労の予定や蓋然性がない限り、休業損害の発生が否定されることが多いです。