賠償金・慰謝料の増額/示談交渉

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交通事故の被害者の方へ

こんなお悩み・不満はございませんか?
  • 賠償額(慰謝料や逸失利益等)を増額してほしい
  • 保険会社の提示した賠償額が低い
  • 示談書・慰謝料・賠償金に納得できない
  • 賠償額が適正か分からないので、相談したい
  • ケガで仕事に行けない、家事が大変
  • 後遺症が残り、働けなくなった
  • 保険会社との連絡が煩わしい
  • 保険会社の対応が悪い
  • 保険会社から治療費を打ち切ると言われた
当事務所の弁護士が、交通事故被害者の方に代わり、加害者側の保険会社と
示談交渉または裁判し、裁判所基準による適正な賠償額を実現します!
弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 弁護士に依頼したら賠償額が増額した
  • 納得のいく示談ができた
  • 適正な賠償を受けることができた
  • 通院・ケガの治療に専念できた
  • 適正な休業損害を受けられた
  • 弁護士に全て任せて、楽に解決できた
  • 保険会社との交渉から解放された
  • 通院・治療のアドバイスも受けられ、助かった
  • 初めての事故で不安だったが、安心できた

ご依頼者様の声

弁護士に依頼するメリット
01 merit

適正な賠償額の実現・賠償額の増額

任意保険会社の提示する賠償額は、本来支払われるべき適正な賠償額(裁判所基準・弁護士基準)より大幅に低いのが現状です。要するに任意保険会社は、独自に適正な賠償額より低い賠償基準を定めているのです。多くの被害者の方はこのことを知らずに任意保険会社の提示する賠償額で示談していますが、後遺障害等級によっては適正な賠償額より数百万円から一千万円以上も低い可能性があります。 弁護士に依頼した場合、示談交渉や裁判によって適正な賠償額への増額を実現することができます。特に重度の後遺障害や死亡の事案では、賠償額が一千万円以上も増額する可能性があります。

01 merit

交渉の煩わしさから解放

弁護士に一任することで、煩わしい任意保険会社との交渉から解放され、治療若しくはお仕事や家事に専念することができます。もし裁判になった場合でも弁護士が代理人として出頭しますので、お仕事を休む必要はありません(当事者尋問の期日を除く)

交通事故の解決の流れ

▼ FLOW-01. 交通事故発生

交通事故の被害に遭い、お怪我をされた場合、被害者の方には加害者側の任意保険会社(「任意保険会社」といいます。)から治療費や休業損害等が支払われます。その後、被害者の方は、交通事故による傷病が治癒若しくは症状固定に至るまで、通院を継続します。

▼ FLOW-02. 通院治療・症状固定・治療終了

症状固定とは、治療によっても傷病の回復・改善が見込めない状態をいいます。症状固定時期は本来医師の判断によるべきです。しかし、実際は、治療費を支払っている加害者側の損害保険会社の担当者が、治療費や通院慰謝料を抑制する目的で、被害者の方や医師に通院終了を促します。また、被害者の方がこれに応じないと、一方的に治療費の支払いを打ち切ります。当事務所では、打ち切りとなった場合においても、医師が症状固定時期と判断するまでは通院を継続するよう勧めています。

▼ FLOW-03. 後遺障害申請・異議申立

通院終了後、後遺症が残った場合若しくはその疑いがある場合には、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所(「調査事務所」といいます。)による後遺障害等級(1級~14級と非該当)の認定を受けます。後遺障害等級認定に不服がある場合、異議申立てを行うことができます。 後遺障害申請/異議申立へ

▼ FLOW-04. 交通事故の損害賠償請求

後遺障害等級認定後、任意保険会社は、被害者の方に対し賠償額(慰謝料や逸失利益等)を書面で提示します。前述のとおり弁護士に依頼した場合、示談交渉や裁判によって適正な賠償額への増額を実現することができます。
弁護士による示談交渉の場合、任意保険会社は適正な賠償額(裁判所基準・弁護士基準)の範囲内での和解に応じることが大半ですので、比較的短期間(後遺障害等級認定済みの場合には概ね3か月以内)での解決が可能です。
しかし、後遺障害等級、過失割合、素因減額(既往症)等が争いになっている場合、示談交渉がまとまらない場合があります。そのような場合、裁判で解決することになります。 裁判の場合、解決(和解若しくは判決)まで平均1年程度の期間が必要になります。その場合でも弁護士が代理人として出頭しますので、お仕事を休む必要はありません(当事者尋問の期日を除く)。

交通事故の弁護士費用

弁護士費用特約利用の方 自己負担0円(上限300万円まで)

弁護士費用利用について詳しくは下記のバナーをClick!

弁護士費用特約なしの方
相手保険会社との示談交渉
着手金 交渉着手金:無料(0円)
報酬金※ ■事前提示がない場合:回収額の10%(最低報酬額:200,000円)
■事前提示がある場合:増額した金額の20%(最低報酬額:200,000円)
後遺障害申請(事前認定)
無料(0円)
異議申立(事前認定)
無料(0円)
その他
●交通事故訴訟
着手金・報酬金とも、御見積いたします。
●相手保険会社以外・相手保険会社が支払拒絶している場合の示談交渉
着手金・報酬金とも御見積いたします。
●被害者請求による後遺障害申請/異議申立
申立1回あたり10万円(税別。後払い)です。

表記は全て税別です。
※報酬算定の基礎となる回収額には受任後に自賠責保険や人身傷害保険等から回収した金額を含みます。

交通事故の賠償金・慰謝料の
増額、示談交渉は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

ご依頼者の声

三重県桑名市40代男性の交通事故(示談交渉)の依頼者様の声をご紹介します。
「後遺症の件で無事に非該当から14級に認定された事です。本当に小林先生のおかげです。ありがとうございました。」

「又、困った事があったら、ぜひ依頼させて頂きたいと思います。」
「小林先生はとても穏やかで話しやすく、また親身になって話を聞いて下さいました。分からない事などは電話で尋ねると事務員の方が丁寧に教えていただけて安心しました。異議申立までやっていただいたので後悔なく納得した結果を得ることができました。想像以上の賠償金を頂けることになり、大変満足、感謝しております。」

「人生で初めて、弁護士事務所への依頼となりましたが、事故後、早めに小林先生に相談できた事によって、高圧的で煩わしい保険会社とのやり取りから解放され、治療に専念することができました。全てをお任せをして本当に良かったと思います。安心感が大きかったです。今後も何かありましたら先生に相談させて頂きたいと思います。本当にありがとうございました。」

ご依頼者様の声を見る

交通事故の解決実績

むち打ちで後遺障害等級14級の認定を獲得し、弁護士・裁判所基準による示談金・賠償金約180万円(治療費を除く)の増額となりました。
後遺障害等級14級9号の認定を獲得し、弁護士・裁判所基準による示談金・賠償金約490万円(治療費を除く)を獲得しました。
後遺障害等級12級13号の認定を獲得し、弁護士・裁判所基準による示談金・賠償金約940万円(治療費を除く)を獲得しました。
頸部挫傷等で後遺障害等級12級13号の認定を獲得し、弁護士・裁判所基準による示談金・賠償金約640万円(290万円増額、治療費を除く)を獲得しました。
後遺障害等級12級13号の認定を受け、弁護士による交渉で、弁護士・裁判所基準による賠償金約800万円(460万円の増額、治療費を除く)を獲得しました。

多数の解決実績を見る

賠償金・慰謝料の増額/示談交渉のよくある質問
後遺障害による逸失利益とは何ですか。いくらくらい請求できますか。

後遺障害による逸失利益とは、交通事故によって後遺障害が生じ、その後遺障害のために行動範囲が制限されるなど、本来の労働能力を喪失したことについて、労働能力の喪失がなければ得られるはずだった利益のことをいいます。

後遺障害による逸失利益をいくら請求できるかは、次の計算式によって算定されます。
①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

この計算式は、自賠責保険基準や弁護士基準など、どの基準を用いる場合も基本的には共通です。

①基礎収入
原則として、交通事故直前の現実の収入額で計算します。

たとえば、会社員・サラリーマンなどの給与所得者であれば交通事故前の年収(額面)、個人事業主であれば交通事故前年の確定申告所得額が基礎になります。家事従事者(専業主婦・パート)の場合、女性労働者の平均賃金を基礎収入額とすることが多いです。

②労働能力喪失率
労働能力喪失率は、基本的には、下表(1)の後遺障害等級に応じた喪失率を用いますが、事案によっては、後遺障害による被害者の労働・日常生活上の具体的な不利益の内容・程度を考慮して修正を加えることになります。

③労働能喪失期間とそれに対応するライプニッツ係数
労働能力喪失期間については、後遺障害の内容や程度、被害者の年齢などを考慮して算定されます。
むちうちなどの神経症状・自覚症状を主体とする後遺障害については、労働能力喪失期間の決定に困難が伴うことも少なくありません。後遺障害等級12級に該当する神経障害については概ね5年から10年程度、後遺障害等級14級に該当する神経障害では概ね5年以下となることが多いです。

労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数は、下表(2)のとおりです。

 

(表1)労働能力喪失率

後遺障害等級

労働能力喪失率(%)

1級

 100

2級

 100

3級

 100

4級

 92

5級

 79

6級

 67

7級

 56

8級

 45

9級

 35

10級

 27

11級

 20

12級

 14

13級

 9

14級

 5

 

(表2)労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

労働能力喪失期間(年)

ライプニッツ係数

0.9524

1.8594

2.7232

3.546

4.3295

5.0757

5.7864

6.4632

7.1078

10

7.7217

11

8.3064

12

8.8633

13

9.3936

14

9.8986

15

10.3797

※15年以上略

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入通院慰謝料とは何ですか。いくらくらい請求できますか。

入通院慰謝料とは、交通事故のケガの治療やリハビリなどのために、医療機関への入院や通院を余儀なくされたことに対する慰謝料・精神的損害をいいます。

入通院慰謝料をいくら請求できるかは、ケガの部位や程度、入院・通院の日数・期間・頻度などを考慮の上、算出されます

 

入通院慰謝料を算出するための算定基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所及び弁護士基準など種類があります。
どの基準を用いるかで、慰謝料額は大きく変わる可能性があります。
特に、相手が自賠責保険基準で慰謝料を算定してきた場合には、弁護士に依頼することで大幅に慰謝料が増額する可能性もあります
というのも、自賠責保険基準では、慰謝料は1日あたり4200円(全治療期間又は実治療日数の2倍を比較し、少ない方×4200円)と定額で計算されるためです。

例えば、5月1日に交通事故に遭い、1か月入院、その後3か月、週に2回の頻度で通院し、8月31日に治療が終了したとします。
治療期間は4か月(123日)、実治療日数は、入院31日+通院24日の計55日です。

●自賠責基準による入通院慰謝料額
全治療期間123日 > 実治療日数の2倍(110日) 、
 110日×4200円 、すなわち、慰謝料額は46万2000円となります。

●弁護士基準(通称「青本」)
入院1か月、通院3か月を要した場合の慰謝料額は、73万円から136万円で算定されます。
これに加え、特に症状が重い場合は、136万円の2割増した金額(163万2000円)まで増額が考慮されます。

 

 

弁護士法人中部法律事務所(名古屋・春日井)は、交通事故の無料相談をお受けしております。愛知・岐阜・三重の交通事故に対応。

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交通事故の休業損害とは何ですか。いくらくらい請求できますか。

交通事故の休業損害とは、交通事故のケガの治療等のために、会社を休んだり、仕事ができずに収入が減った場合の損害、交通事故により休業しなければ得られたはずの収入・損害をいいます。

 

休業損害をいくら請求できるかは、どのような基準を採用するかによって大きく異なります。

自賠責保険の基準では、基本的に、1日あたり5700円×休業日数で、休業損害が計算されます。

 

これに対し、弁護士・裁判所基準では、原則として、交通事故により実際にいくら減収したかを基準にします。

1日あたりの基礎収入×休業日数 で休業損害を計算します。

以下、具体的な計算例を記載します。

 

○会社員などの休業損害

会社員など給与所得者の場合、交通事故前3か月の実際の収入をもとに、1日あたりの基礎収入を算定し、交通事故による休業日数を乗じた金額を請求できます。

実務上は、勤務先の会社に、休業損害証明書を作成してもらい、休業損害を算出するのが一般的です。

また、有給休暇を利用して仕事を休んだ場合、現実に収入の減少がなくても休業損害は請求できます。

 

○会社役員(取締役など)

取締役などの会社役員の場合、取締役報酬から、会社の規模や実際の労働状況に照らして一般の従業員としての労働対価分を認定し、その金額を基礎収入として算定し、休業損害を計算します。

役員報酬は、基本的には、労働の対価ではなく、会社からの利益の配当であり、休業によって左右されないと考えられているためです。

 

○個人事業主

交通事故前年の確定申告所得額から、1日あたりの基礎収入を算出し、休業損害を計算します。

 

○主婦など家事従事者

主婦などの家事従事者は、現実には収入を得ていませんが、家事労働も家族外に頼むと一定の報酬がかかるものであり、家事労働による金銭的利益を得ているのと同視され、休業損害を請求できます。

具体的には、女性労働者の平均賃金を基礎収入として、休業損害を計算します。

 

○無職

無職の場合、具体的な就労の予定が明らかにされない限り、休業損害を請求できない場合が多いです。

ただし、無職であっても家事従事者であれば家事従事者の休業損害が請求できます。

 

○学生等のアルバイト

学生等であってもアルバイトをしている場合、現実のアルバイト収入を基礎として算定した休業損害が請求できます。      

 

 

 

 

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交通事故の損害賠償請求に関するトラブル・紛争を解決する手段・方法には、どのようなものがありますか。

交通事故の損害賠償請求に関するトラブル・紛争を解決する手段・方法には、①示談交渉、②訴訟、③ADR(裁判以外の紛争解決機関)、④調停が挙げられます。

①示談交渉
示談交渉は、交通事故の当事者が、話し合い(示談交渉)によって解決する方法です。
当事者同士が行う場合のほか、当事者双方またはいずれかが、保険会社に示談を代行させる場合や弁護士を代理人にして示談を行う場合があります。
交通事故のトラブル・紛争解決の手段・方法としてはもっとも広く利用されている方法です。

一般的に弁護士に依頼した場合、弁護士は、被害者の代理人として、加害者側の任意保険会社と示談交渉を行います。当事務所でも同様に、まずは、示談交渉を行い、できる限り高い賠償額での解決に努めます。これまでの経験上、示談交渉であっても、見解が大きく対立する争点がある場合等を除き、訴訟による解決とほぼ同水準の賠償額での解決が可能です。

②訴訟

訴訟は、交通事故の当事者が裁判所に訴えを提起し、裁判所の判決によって解決する方法です。見解が大きく対立する争点がある場合等は、示談交渉や調停では合意できませんので、一般的には訴訟を選択することになります。もっとも、実務上、交通事故の訴訟の多くは、当事者の主張立証を重ねた上で、裁判所の和解勧告や見解を踏まえ、訴訟上(裁判上)の和解によって解決しています。ですので、訴訟=判決で解決というわけではありません。

一般的に弁護士に依頼した場合、弁護士は、示談交渉が決裂した場合、訴訟を選択し、訴訟において主張立証を尽くし、被害者に有利な解決を図ります。もっとも、訴訟になった場合には、加害者も弁護士を選任しますので、加害者側の任意保険会社以上に厳しい主張立証がなされます。そのため、訴訟の方が有利な結果となるか否かは慎重に検討し、判断する必要があります。当事務所では、訴訟を選択する際には、慎重に検討した上で、依頼者様に見通しやリスクを伝えさせていただきます。


②ADR(裁判以外の紛争解決機関)
交通事故の損害賠償請求の問題に関しては、ADR(裁判以外の紛争解決機関)を利用して解決する方法もあります。
ADRは、一定の仲裁者を介して当事者らが話し合いをする解決方法です。
ADRとしては、公益財団法人日弁連交通事故相談センターや、公益財団法人交通事故紛争処理センターなどが一般的には知られています。※
各機関によって、業務内容やサービスの内容は異なりますが、法律相談料や各手続きの利用料が無料であるなどのメリットがあります
なお、示談交渉が決裂、話し合いによる解決ができなかった場合に、一定の保険会社等に拘束力のある判断・審査等を行うADRもあります。

※両センターの東海エリア(愛知・岐阜・三重)の所在地

○日弁連交通事故センター

[愛知県]

・名古屋相談所(名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル9階 名古屋法律相談センター内)

・豊橋相談所(豊橋市大国町83 愛知県弁護士会東三河支部内)

・岡崎相談所(岡崎市明大寺町字道城ヶ入34-10 愛知県弁護士会西三河支部内)

・一宮相談所(一宮市公園通4-17-1 愛知県弁護士会一宮支部内)

・半田相談所(半田市出口町1-45-16 住吉ビル2階 愛知県弁護士会半田支部内)

[岐阜県]

・岐阜相談所(岐阜市端詰町22 岐阜県弁護士会館内)

[三重県]

・三重相談所(津市中央3-23 三重弁護士会館内)

○交通事故紛争センター

・名古屋支部(名鉄名古屋駅徒歩8分程度)

④調停
調停は、裁判所で、調停委員を介して当事者らが話し合いをする解決方法です
話し合いによる解決方法であるため、訴訟と比べて柔軟な解決が図れる場合があります。

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加害者側の任意保険会社から示談金・賠償額が提示されました。示談するにあたって気をつけることはありますか

加害者側の任意保険会社より示談金・賠償額の提示を受けた際は、
・損害項目に漏れがないか
・各損害の算定根拠及び十分な示談金・賠償額が提示されているか
・既払金(保険会社がすでに支払ったと主張する治療費などの損害賠償金)に誤りはないか
・過失割合に異議はないか
などを確認、注意し、請求漏れや、請求額の不足などがないように気を付けましょう。

そして、加害者側の任意保険会社は、殆どのケースで、裁判所・弁護士の基準より低い示談金・賠償額を提示します。示談金・賠償額を提示された際には、弁護士に相談された方がよいでしょう。

当事務所では、弁護士による示談金・賠償額の無料診断、示談金・賠償額の増額交渉を行っております。示談金・賠償額を提示された際には、当事務所へご相談ください。

なお、交通事故の示談にあたっては、免責証書や示談書などが作成されます。これらの書類を作成した後は、仮に損害の請求漏れや示談金・賠償額に不満があったとしても、原則として示談金・賠償金の増額交渉はできませんので、ご注意ください。

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交通事故の賠償金・慰謝料の
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●名古屋市内

(千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田 区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区)

●愛知県全域

(一宮市、瀬戸市、春日井市、半田市、豊橋市、岡崎市、豊川市、津 島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知 多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥冨市、みよし市、あま市、長 久手市、愛知郡東郷町、丹羽郡、海部郡、知多郡、額田郡幸田町)