弁護士に依頼しなくても交通事故の示談交渉を行う方法はあります。ただし、そうする場合は、いくつか注意が必要です。
弁護士に示談交渉を依頼するメリットと比較し、適宜の方法で、交通事故被害の適正かつ早期の回復を図りましょう。
自ら示談交渉を行う（弁護士に依頼しない方法①）
注意点① 二次的な精神的損害に注意する
注意点② 自ら示談交渉を行う時間を確保する
注意点③ 相手方保険会社と自分と、彼我の交渉力の差を踏まえる
【解説】
①：相手方との話し合いの中で感情を害することがあるなど、２次的な精神的損害を被ることがあります。
②：話し合いや話し合いの前提となる資料を集めるために、仕事や家事、治療や日常生活の時間を交渉に割く必要があります。
③：交渉相手は、交通事故の示談交渉を、日常的に、組織的に、業務として行っている保険会社など、交通事故の交渉に長けています。示談方法や相手方から提示された示談金・慰謝料などが妥当なのか判断できず、不利な方法や金額で示談してしまう可能性もあるので、注意が必要です。
【自ら示談交渉を行うケースの例】
●当方の過失割合が０（ゼロ）の場合
※相手への損害賠償が生じない過失割合がゼロのケースでは、示談交渉の代行をしてくれません。
●保険料の等級をあげたくないなどの理由で、加入している保険を利用しないとき
保険会社に示談代行させる方法(弁護士に依頼しない方法②）
注意点① 慰謝料などの損害賠償金額について、保険会社基準と呼ばれる基準が用いられる可能性がある
【解説】
上で述べた自ら示談交渉を行う方法に比べると、２次的な精神的損害を被る可能性は低く、自ら示談交渉を行う時間を確保する必要もありませんし、相手方とも交渉力は対等といえると思います。
けれど、保険会社が示談交渉を代行しているということから抜け出せません。ここでは、弁護士に依頼した場合と比べて、低い金額の示談金・損害賠償金で事件の解決が図られる可能性があります。
※「保険会社基準」とは 大量の交通事故事案をできるだけ円滑・合理的・画一的に解決するために、各保険会社が用いている事件の解決基準です。自社が用いている基準を公開している保険会社は見受けられず、自賠責保険の基準を参考に自社の基準を設置している会社が多いようです。裁判所や弁護士が使用している事件の解決基準に比べ、全体的に金額が低くなっています。
弁護士に示談交渉を依頼するメリットは、たくさんありますし、弁護士に示談交渉を依頼するデメリットとして、弁護士費用のかかることが考えられますが、名古屋駅前徒歩４分の当事務所は、無料相談を実施しているほか、示談交渉の着手金無料で依頼をお受けしています。当事務所は、交通事故に積極的に取り組み、多数の解決事例があります。交通事故のご相談は、当事務所弁護士までご相談ください。
