ご依頼者様のご家族様は、ご依頼者様の容態が安定されたのを機に、ご依頼者様及びご家族様の今後の生活について熟考され、後遺障害の適正な認定及び適正な賠償額を得たいと考え、当事務所へ交通事故の解決をご依頼になりました。

ご依頼頂いた際、相手方保険会社からご依頼者様に対し、賠償額の提案はありませんでした。

１）当事務所弁護士は、ご依頼者様と面談、ご家族様とも何度も打合せを行い、必要な資料の収集を行った後、後遺障害等級認定申請を行ったところ、後遺障害等級１級を獲得しました。

２）以上を前提に、当事務所において、入院中のご家族の付添看護費、入院期間中・症状固定までの休業損害、入院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益等、あらゆる損害項目について、相手方保険会社と示談交渉を行いました。
相手保険会社は、ご依頼者様の甚大な被害状況にも関わらず、弁護士・裁判所基準を遙かに下回る金額の提示をしてきました。
３）当事務所の考える適正な賠償額と６０００万円以上もの差があったため、訴訟も辞さない姿勢で交渉を重ねたところ、いわゆる弁護士・裁判所基準をベースとした適正な示談金・損害賠償額：１億９０００万円（６２００万円の増額、治療費を除く）での示談成立となりました。

４）なお、本件の交通事故では、ご依頼者様にも過失があるとして過失相殺されたため、賠償額が１５％減額となっています。

５）ご依頼者様は、弁護士費用特約に加入されていたため、上限額である３００万円までは、弁護士費用の負担がありませんでした。